新潟市議会 2022-07-01 令和 ４年 ６月定例会本会議－07月01日-06号
次に、陳情第171号後期高齢者の医療費窓口負担の２割化中止を求める意見書の提出について、 ２割負担となる年収基準の範囲が法改正を要せず可能となれば、医療が受けられなくなり、命を危険にさらすことになりかねないことから、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第171号後期高齢者の医療費窓口負担の２割化中止を求める意見書の提出について、 ２割負担となる年収基準の範囲が法改正を要せず可能となれば、医療が受けられなくなり、命を危険にさらすことになりかねないことから、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
今後２割負担となる年収基準の範囲が法改正を要せず可能となれば、医療が受けられなくなり、命を危険にさらすことになりかねないことから、後期高齢者の医療費窓口負担の２割化中止を求める願意は妥当であり、採択を主張します。 ○石附幸子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。
しかも、２割負担となる年収基準の範囲が今後は法改正を要せずに、政令によって可能であるとされ、大きな危惧を抱いています。 政府は、法案の国会審議に当たり、高齢者の窓口負担引上げは、現役世代の負担軽減のためと説明しています。そのため、それにより年間720億円軽減され、労働者１人当たり年350円、平均月額30円軽減されるとしています。
残業代ゼロ、必要性限定なし、過労死が増大するというおそれがありますし、年収基準が今後も根拠なく拡大されていくのではないか。成果主義で評価、長時間労働に拍車がかかりますし、健康確保、健康そのもの、過労死に結びつく。
４つ目が保険料軽減のためのいわゆる年収基準を、今までは世帯単位で計算をしたんです。ところが、あまりにも状況がおかしいということで、個人単位に変更をすることが６月の議会前に決定されておったんです。それ以後いろいろと批判がありました。そういう中で、見直しがありましたら、その点についてお伺いをいたします。
現役並所得の年収基準は、８月に引き下げられたばかりで、燕市では180人が現役並所得とみなされるようになりました。これらの人たちは、７月までの１割負担が８月から２割、10月から３割にはね上がります。年収が基準額に満たない人でも、課税所得が基準の145万円以上の人は、所定の書類で申請しないと現役並所得として扱われてしまいます。これらの方々への申請に対する指導を当局の責任で行っていただきたいと思います。
また、高額介護サービス費の世帯負担の上限額を下げた段階、新たに２段階の段階を新設したり、社会福祉法人減免制度で対象者の年収基準が緩和されるなど、低所得者に配慮した制度設計となっていると考えておりまして、低所得者の施設入所が阻害されるような状況ではないと現在のところ考えております。 次に、市独自の支援策ということでございますけれども、現時点では考えておりません。 以上でございます。